宇佐市議会 2022-11-29 2022年11月29日 令和４年第６回定例会（第１号） 本文
また、経常収支比率は九一・四％で、対前年度比で四・五ポイントの改善が図られ、健全化判断基準では、四指標全てにおいて基準を下回っていること。事業においては、新型コロナウイルス感染症対策など、市民の命を守る対策に尽力しており、また、市民に直結する事業に積極的に取り組んでいる。
また、経常収支比率は九一・四％で、対前年度比で四・五ポイントの改善が図られ、健全化判断基準では、四指標全てにおいて基準を下回っていること。事業においては、新型コロナウイルス感染症対策など、市民の命を守る対策に尽力しており、また、市民に直結する事業に積極的に取り組んでいる。
審査の過程で、委員より、スマート自治体事業や、おためしハウス改修工事、老朽危険家屋の除去による特定空き家と定めた判断基準、新規就農者育成総合対策事業、臼杵城跡鐙坂仮設防護壁等設置工事についてなど多くの質疑が行われ、いずれの質疑に対しても執行部より明確な答弁がありました。
そして、そこに見取図だとか詳細の、今言ったシミュレーション等もできるような資料が上がってきて、それを基に判断できるということなんですけども、無償になると、逆に言えば、その判断基準となる詳細の添付書類がない中で、先に、何年か無償貸付けをするということは先に決まるということになりますので、その順序等がこの規則にも照らし合わせて、先ほど川谷議員も言ったように、法的にって、それは正しい手順なのかどうかまでは
このガイドラインに基づき、平成30年３月に豊後大野市空家等対策計画の策定に併せて特定空家等の判断基準を作成したところでございます。
Ⅰターン、Ｊターンなどの移住者にとっては、他自治体と比べて杵築市が住みよい町であるかということが、また判断基準になるんですけれども、人口減少に歯止めをかける、それから、新生児の増加と移住・定住政策についてどういうふうに考えているのか、市の答弁を求めます。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）の改正に伴い、大分市の特定空家等の判断基準の改正を行っております。
ハラスメントという判断基準が曖昧になりやすい相談などを含めて、相談の内容は複雑化、高度化、深刻化しています。 大分市の消費生活相談員は全て会計年度職員だと聞いています。そこでまず、現在、大分市の消費生活相談員は何人いるかお答えください。 ○議長（藤田敬治） 沖田市民部長。 ○市民部長（沖田光宏） 本市では、消費生活相談員を４人採用しております。
◎建設部長（松垣勇） まず、特定空き家の指定内容と条件ということですが、特定空き家等の指定に係ります判断基準が四つございます。
気象庁のホームページ上で大雨による災害発生の危険度の高まりを地図上で確認ができる「キキクル」──危険度分布になりますが、「キキクル」や視聴者向けに大分地方気象台と大分県生活環境部防災局とが合同で行う気象解説に加えた判断基準の一つとして活用したいと考えています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 児童虐待の対応については、平成29年３月に県と市で取り決めた虐待重症度判断基準表に基づき、最重度、重度を県児童相談所が、中度、軽度を子ども家庭支援センターが対応することにしております。 ○議長（藤田敬治） 岩川議員。 ○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。児相と子ども家庭支援センターの役割分担の御説明、ありがとうございます。
また、扶養照会につきましては、令和３年２月26日付の国の通知におきまして、扶養義務履行が期待できない者の判断基準が示され、扶養の可能性がない者へは行わない等の取扱いが周知されております。したがいまして、相談者ごとに丁寧な聞き取りを行い、必要な扶養照会のみを実施することにしております。
寄附する企業にとっては、支出を伴った上でも、その寄附が「自社が果たすべき社会的責任、ＣＳＲに合致するのか」が判断基準の一つになると思われます。 それだけに企業版ふるさと納税で支援いただくためには、自治体の熱意や事業への理解が重要になります。本市におきましても、商工会議所をはじめとする経済界の皆さんとも連携し、各方面への働きかけを行い支援いただけるよう進めています。
◎総務部長（榎本厚） 事案によって事情が異なりますので、統一した判断基準があるというわけではございませんが、市民の皆さんにとって、必要な情報や市として公表しなければならない事項は全て発信するべきものと考えています。 一方で、情報発信することで誹謗中傷を招くおそれが場合などは情報発信を控えています。 ○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
行政のほうで判断基準を明確化して周知してほしい。」 という御意見を頂きました。また、区長判断で避難指示や避難所開設をするタイミングや責任区分、ハザードマップに記載されている危険箇所がどのくらいの揺れでどうなるのかというのも想像がつかないと。 そこで、区長でも、今あります防災士でもよいので、一度そういう危険箇所、避難所を専門家と一緒に現地で確認してもらいたいという御意見も頂きました。
休園の判断基準については、それぞれの場合で異なりますが、例えば施設において園児もしくは職員が感染した場合、保健所が濃厚接触者等を特定し、その結果、施設内で感染拡大の可能性がある場合には、大分県の担当課と協議した上で休園もしくはクラス閉鎖等の指示をします。
それと、市民病院のベッド数の基準を決めるには定住圏を利用していますし、ダイハツを中心とした企業集積もこの辺でかかわっていますけれど、その材料が大分県だけの材料しか物事の判断基準がないということは、よくないのだと思います。 条件に、福岡県、大分県、しっかりと、この辺の経済圏、ある資源をＰＲして。
大分県教育 │ ┃ ┃ │ 委員会の判断基準で決定いたします │ ┃ ┃ │ が、安心院・院内には中学校支援学級 │ ┃ ┃ │ がありません。支援をお願いする親に │ ┃ ┃ │ とっては深刻な問題です。
この法律では、重要施設や注視区域の指定基準が示されず、曖昧なまま内閣総理大臣が指定すること、機能を阻害するおそれがある行為の判断基準も曖昧で、刑罰が科されることで、人権侵害が起こる可能性があります。
それはですね、八月二十四日時点でしたので、今後、当時開催される予定である衆議院議員選挙の宇佐市での投票の結果をもって一つの判断基準にしようというふうに、私たちども委員会では意見が出ました。 皆さん御承知のとおり前回の衆議院議員選挙において結果が出ましたので、市民の多くの方々の意見の過半数を超えたというふうに理解をして、総務常任委員会の中では今回のような結果になっております。
(3) また同３条（４）、「経済的理由により学資の支弁が困難な者」の判断基準、保護者の所得基準は条例（規則）には定めはない。要件を満たすかどうかの判断はどのようにするのか伺う。 (4) 過去５年間、平成２９年から令和３年度の奨学金贈与者の新規認定者は２０名、１１名、１６名、８名、５名と減少傾向にある。以下伺う。 ① 各年度の高校進学生徒数に占める新規認定者の割合。